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Sugar Employees

You wonder how the youth of Japan are doing these days. According to this article from the Sankei Shimbun there are challenges ahead. Are the Japanese losing the edge? I hope not, but the youth of any country is the future of that country.

【溶けゆく日本人】シュガー社員 ツケを払うのは会社

「叱り方」や「ほめ方」を指南する上司本の棚は徐々に広がっている=東京都千代田区の丸善丸の内本店(撮影・海老沢類)
 「シュガー社員」−。札幌市の社会保険労務士事務所所長、田北百樹子(ゆきこ)さんは、過保護に育てられ自立心に乏しい社員をそう呼ぶ。「甘い=砂糖」の意味を込めたネーミングだ。きっかけは、労務相談で耳にした人事担当者らの悲鳴だった。

 「繁忙期に残業すると、『なぜ残業させるのか』と親から電話がくる。中小企業では、親が会社に文句をつけてくるのも驚くべきことではないのかもしれません」

 ある機械販売会社に勤める20代の女性社員は、あまりに仕事の進みが遅く、ミスも多かったため、上司から時間の使い方を注意された。

 「親にさえ叱(しか)られたことがない」

 女性社員は急に怒り出し、翌日から出社しなくなった。

 「本人が辞めたいと言っていますので…」。数日後、会社に電話してきたのは母親だった。「学校を休むのと勘違いしている」(田北さん)。結局、本人からは何の挨拶(あいさつ)もなく、備品の返却や必要な退職手続きは、すべて母親が“代行”した。その姿は、自立した社会人像とはほど遠い。

 こんな事例もある。

 「資格を取るために勉強できるか」と聞かれ、「親に相談します」と答えた▽「娘の労働条件をすべて把握したい」と社外持ち出し禁止の就業規則をほしがる親と、それに従おうとする娘▽仕事で壁にぶつかるたびに、「やりがいがない」「自分に向いていない」と転職を繰り返す40歳近い男性社員と、そのたびに生活費を援助する母親…。一昨年夏、田北さんが常識外れの社員の言動を「実践マナー講座」としてDVDにまとめると、「社員教育に使いたい」と、地元企業からの問い合わせが殺到した。

 「自分の言うことが何でも通るような家庭環境で育ったからでしょう、権利ばかりを主張し、周りへの配慮に欠ける社員がここ数年増えています」と田北さん。そして、こう“指弾”した。

 「『かわいがる』と『甘やかす』の区別ができない親が多い」

 大手企業の関係者も、“過保護社会”の影を感じ取っている。

 「御社は私をどう育ててくれるのですか」

 人事コンサルタントの田代英治さんは、ここ2、3年、大手企業の採用面接で、学生からそんな質問が続出していることに違和感を抱く。

 「今まで周りから与えられ続けて、自分で道を切り開く経験が不足しているのでしょうか。言われるまでただ待っている受け身の人は確かに増えました」。売り手市場のなか、「内定者に入社してもらう決め手は親あての手紙」(中堅企業)という声までも聞こえてくる。

 がぜん、社員教育の比重は増す。しかし、指導する立場の上司も問題を抱えており、事はすんなりと運ばない。

 3月上旬、東京都足立区の研修センターに、主に中小企業で働く20代から50代の管理職や管理職候補16人が集まった。社員教育を手がける「アイウィル」(東京)が行う2泊3日の「管理者能力養成コース」。参加者たちが熱心に耳を傾けていたのは「叱ること」と「ほめること」についての講義だ。

 講座では、叱るときの注意点や心構えなども学んだが、そのなかで参加者に求めた自己採点の結果は、軒並み合格点以下だった。「叱れない」管理職たち−そんな現実を再認識するものとなってしまったのだ。

 叱られた経験が少ない人が上司になるケースも増えており、年間の修了者数は10年前の約3倍に上る。最近では「叱り方」を教える本も書店に並び、人気を集める。

 「部下に仕事を指示しても、『半分にしてください』『ほかの人に回してください』なんて言われてしまう。その直後に叱るべきだが、『厳しく言うと辞めてしまう』という思いや、諦(あきら)めから、結局、大抵の上司は指導すべきときにできないし、しなくなる。それが今の“普通の会社”の状況です」

 アイウィルの染谷和巳社長の嘆きは深い。

 親と子、教師と生徒の関係が対等に近いものに変質していく一方で、「利益を上げるための組織である企業には、多かれ少なかれ上下関係や守るべきルールが存在する」(田代さん)。このギャップにつまずき、入社直後に辞める若者が後を絶たない。

 「失敗してもねばり強く取り組む力」「チームで働く力」−。経済産業省の研究会が昨年初めて定義した「社会人基礎力」だ。産業界からの「学力に表れない力」の低下を懸念する声を受けたもので、そこには、「これまでは、子供から大人になる過程で『自然に』身に付けられるとされてきた」(同省)ような文言が並ぶ。

 アイウィルの染谷社長は言う。

 「いまや家庭も学校も本当に必要なしつけはすべて先送り。そして、会社がお金を出してうちのような研修に参加する。過保護のツケを企業が払わされているのです」(海老沢類)

 ■独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成17年、全国の従業員100人以上の企業1237社に、若年社員(34歳以下、非正規従業員も含む)の問題点(複数回答)を聞いたところ、「コミュニケーションが下手」が27.6%と多く、「定着しない」(18.4%)、「あいさつできない/電話での応対が下手」(17.5%)が続いた。また、若年社員の定着のために工夫していることでは「人事部や上司による面接」(36.9%)、「成果の賃金への反映」(34.4%)などが多かったが、「何もしていない」という回答も22.2%に上った。

http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070314/skt070314000.htm

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